北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
◎市長（上野正三） 脱炭素社会の取組についてでありますが、脱炭素社会の実現につきましては、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用や次世代自動車の利用拡大など、国だけではなく、地方公共団体においても様々な施策に取り組む必要があるものと考えており、昨年3月に策定した第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画
◎市長（上野正三） 脱炭素社会の取組についてでありますが、脱炭素社会の実現につきましては、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用や次世代自動車の利用拡大など、国だけではなく、地方公共団体においても様々な施策に取り組む必要があるものと考えており、昨年3月に策定した第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画
それから先ほど答弁にもありました次世代自動車の普及等々言われておりますけれども、音更町でまずここからスタートさせたい、ここをまず重点的にというふうに考えている部門というのは今私の触れた部分ではどの部門なのか。
現在、十勝地方において十勝総合振興局などと民間企業が共同で次世代自動車を十勝地域で普及させるため、十勝次世代自動車研究会が発足いたしました。 この取組みは、防災用途も含めた次世代自動車の活用法や普及への課題と解決策を官民一体で議論し、その成果を管内の住民や企業に発信し、次世代自動車の導入機運を醸成していく、そういったことを目的としております。
現在、十勝地方において十勝総合振興局などと民間企業が共同で次世代自動車を十勝地域で普及させるため、十勝次世代自動車研究会が発足いたしました。 この取組みは、防災用途も含めた次世代自動車の活用法や普及への課題と解決策を官民一体で議論し、その成果を管内の住民や企業に発信し、次世代自動車の導入機運を醸成していく、そういったことを目的としております。
なお、令和２年に市内自動車販売店各社との間で、災害時における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定を締結したところでありまして、協定に基づく電気自動車等の貸与を効果的に活用していく予定でございます。 また、エコカーへの転換につきましては、現在環境モデル都市行動計画におきましても取組み項目となっております。
なお、令和２年に市内自動車販売店各社との間で、災害時における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定を締結したところでありまして、協定に基づく電気自動車等の貸与を効果的に活用していく予定でございます。 また、エコカーへの転換につきましては、現在環境モデル都市行動計画におきましても取組み項目となっております。
令和４年度の市政執行方針では、千歳としても、豊かな自然環境を後世へ引き継いでいくため、持続可能な脱炭素社会の構築は喫緊の課題との認識の下、このたび表明したゼロカーボンシティ宣言に基づき、電気自動車などの次世代自動車について、普及啓発や公用車への導入を図るほか、再生可能エネルギーのポテンシャル調査を実施するなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を積極的に進めることを示されました。
本市としましても、豊かな自然環境を後世に引き継いでいくため、持続可能な脱炭素社会の構築は喫緊の課題との認識の下、このたび表明したゼロカーボンシティ宣言に基づき、電気自動車などの次世代自動車について、普及啓発や公用車への導入を図るほか、再生可能エネルギーのポテンシャル調査を実施するなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。
ＥＶ車は、走行時に二酸化炭素を排出しないため、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス削減の取組に有効であるほか、災害などの停電時には非常用電源として活用できることから、ＥＶ車など次世代自動車の導入をしていかなければならない、このように考えており、普及啓発や公用車への導入について具体的な検討を進めてまいります。
◎環境部長（富岡賢司） 国のグリーン成長戦略における公用調達の推進につきましては、政府が調達する公用車は、次世代自動車が最低基準となり、可能な限り電動車等の調達を推進することとされております。 電動車等は、導入コストの負担が重く、本市の厳しい財政状況を踏まえますと課題があるものと考えてはおりますが、ゼロカーボンに向けては必要な取組と認識しております。
本市は、2030年までのCO2削減の取組の一つとして、令和3年度北広島市次世代自動車導入指針を決めました。その目的は、地球温暖化対策について、市民、事業者、市が連携・協力して取り組み、事業者としての市役所が率先して環境に配慮した事業活動を行うため、環境マネジメントシステムの構築の一貫として、公用車の次世代自動車導入指針を定めました。
2021年度からの地球温暖化対策については、市は地球温暖化対策実行計画を止めて市の環境基本計画の中にこの対策をひっつけて統合しましたけれども、実行計画の中での具体的な行動指標はなくなり、環境基本計画の中で示されているのは次世代自動車の導入率10％、再生可能エネルギー使用世帯30％、温暖化対策をしている人の割合70％の三つだけで、市民や事業者の行動指標には節電・省エネルギー対策に努めましょうなどのスローガン
今後につきましても、産学官の連携を図りながら、次世代自動車や自動走行車などの時代の流れを捉えまして、情報収集を継続し、立地企業への支援のほうにつなげてまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 企業誘致の話に少し戻りたいと思います。
去る11月５日、釧路市は、釧路自動車販売店協会会員15社と災害時における次世代自動車からの電力供給等の協力に関する協定を締結いたしました。 本協定は、災害時において、各社が所有する電気自動車などを避難施設の非常用電源として活用することなどを目的としたものであります。 また、本協定の取組の一環として、災害時に店舗を開放していただくことにより、携帯電話などの充電サービスが可能となるものであります。
次世代自動車の導入促進について、ゼロカーボンシティーの実現には、購入費補助等の支援策に加え、本市が率先して公用車をゼロエミッション化するなど、姿勢を示すことが重要と考えるが、どうか。大気環境観測データ速報システムについて、大気汚染物質濃度を公開しているものの、スマートフォンでの閲覧などに課題があることから改修すべきと考えるが、どうか。
次世代自動車の導入促進に向けた取組について、今年２月に、秋元市長は、2050年までに市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティー宣言を行いました。ゼロカーボンシティーの実現に向け、本市が電気自動車や燃料電池自動車といった次世代自動車を率先して導入することを求めます。
この次世代自動車の中でも、走行時に全くＣＯ２を出さないゼロエミッションと言われる電気自動車、燃料電池自動車に関して見てみますと、次世代自動車全体約13万台のうち、電気自動車が682台、燃料電池自動車が11台と、両方合わせても１％にも満たず、導入が進んでいるとはまだ言えない状況にあります。脱炭素社会を目指すためには、このゼロエミッション自動車の普及が不可欠であると考えます。
六つ目の環境負荷低減促進パッケージでは、目標１の自動車から公共交通機関への転換の促進を図るため、ＳＡＰＩＣＡの利便性向上や公共交通の次世代連携の調査検討などを推進するとともに、右側の目標２の自動車のＣＯ２排出量の削減、次世代自動車の普及促進として、渋滞対策や次世代自動車の普及促進などの取り組みを進めることとしてございます。
この中で、本市の地球温暖化対策に係る取り組みとしましては、市内公共施設のＬＥＤ化や市役所公用車に次世代自動車を導入するとともに、花川南コミュニティセンターに廃菌床ペレット活用による木質バイオマスボイラーの導入や、市役所本庁舎壁面に太陽光発電パネルを設置するなどの取り組みにより、温室効果ガスの削減が図られています。
次世代自動車は、ガソリン車と比べ、環境負荷が少ない自動車であり、ガソリン車から次世代自動車に置きかわっていくことにより、温室効果ガス削減の効果も期待できるところであります。